COLUMNコラム

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は2020年11月に急速に拡大し、陽性者数は第二波と言われる同年8月のピークを超えました。このような状況を踏まえリモートワークの導入を検討する企業が多く、厚生労働省の調査では新型コロナ流行を理由にテレワークを導入・実施した企業は63.9％であり、リモートワーク(テレワーク)が新型コロナ感染症対策として多くの企業で活用されております。しかし、セキュリティが重要視される業種や企業では、リモートワーク導入に対して慎重になっている方も多いのではないでしょうか。また、リモートワーク環境を整備するために、サーバーやシステムを別途用意しなくてはいけないのか、導入して本当に使いこなせるだろうかなど、導入の費用や手間、煩雑な運用を不安視する声も聞かれます。

出典：厚生労働省「第４回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料」

コロナ禍によるリモートワーク導入率の変化と、阻む要因とは

新型コロナの感染拡大で、日本のビジネスを取り巻く環境は一変しました。これまでのようにオフィスに出社することや、対面での業務や商談が困難になったため、Web会議システムなどのIT製品を活用して業務を進めていくのが一般的になりつつあります。

総務省の調査では、2020年3月のテレワーク導入率は13.2％でしたが、緊急事態宣言が発令された4月には27.9％と2倍以上に増加。

 

新型コロナの影響でリモートワークの導入は加速していますが、一方で実施が困難であると考える企業や、リモートワーク導入を検討したものの断念した企業も数多く存在しています。特にリモートワークを導入する上でセキュリティの安全確保は最重要事項の一つです。さらに、リモートワークに必要な新たなツールを使いこなせるのか、その導入にかかる手間や費用が大きな負担とならならいか、といった不安を払拭できるかが、導入のカギとなるのではないでしょうか。

また、リモートワークを導入した企業でも前述の総務省調査では「会社でないと閲覧できない資料やデータなどがあった」という課題が26.8％と最も多く、リモートワーク導入を検討する上での課題を浮き彫りにしました。

出典：総務省「新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響」

 

セキュリティや手間など、リモートワーク導入を阻む不安要素とは

情報漏えいの心配

オフィスと同じ業務を自宅や外出先で実施しようとしたとき、もっとも簡単なのは端末の持ち出しでしょう。しかし、端末の紛失や盗難のリスクに伴い、情報漏えいの危険も高くなります。ほかにも会社でないと閲覧できない情報へアクセスする際の認証精度や接続方式のセキュリティが甘く、悪意のある第三者によって情報を盗み見られたり、書き換えられたりしてしまう場合もあります。

重要な情報を社外に持ち出すことなくセキュアに扱えるのかという問題が、リモートワーク導入にあたっての大きな不安要素として存在しています。

使いこなせるか

新たなツールの習熟に時間を要することがあります。特に専門的なツールを導入する場合は使い方に関するレクチャーが必要で、大人数でリモートワークを導入する場合には何度も説明会を開催することがあります。横文字がたくさん並んだ説明書を読み、あちこち設定をすると考えるだけでも、二の足を踏んでしまうという方がいらっしゃいます。

システム導入が大変

　

VPNや仮想デスクトップなどのITシステムによるリモートワークも可能ですが、これらは専用装置の導入や既存システムとの整合性の確保、セキュリティレベルの変更が必要なケースもあります。装置の導入や既存システムの改修には膨大な時間と費用がかかるため、企業にとって大きな負担となるでしょう。

 

業務効率化にとどまらないリモートワーク導入のメリットとは

リモートワーク導入までには様々な不安要素があるものの、それ以上に大きな導入効果が期待できます。

80％以上の企業が効果を実感

リモートワークを導入するメリットは、出社しなくても自宅で同じように仕事ができることです。新型コロナの感染拡大で公共機関を利用する通勤や顧客訪問に不安を感じますが、リモートワークによって自宅から移動することなく、業務の継続が可能となりました。2020年9月に東京都が実施した企業向け調査では80.4％の企業が導入効果を実感しており、今後もリモートワークの継続・拡大を検討しています。

 

参考：東京都「テレワーク導入実態調査結果」

 

多様化する働き方の実現に伴うメリットは多数

新型コロナの流行によってこれまで以上のペースで普及が進んでいるリモートワークですが、感染症対策以外にも様々なメリットがあります。最もイメージしやすいのは、移動時間が削減されることで、作業時間をより多く確保できることです。それに加え、各テレワーカーに適した仕事の環境(在宅など)を用意することで、育児や介護中の社員のサポート、生産性の向上、オフィスコストの削減、非常時の事業継続性の確保も可能です。このように、テレワークを導入することで多くのメリットを享受できるようになるでしょう。

また、これら様々なメリットを生み出すリモートワークを強力にサポートするツールとしてリモートアクセスが有効です。

 

リモートワークに適したツールとは？企業の不安を解消するポイントを解説

リモートワークの手段として画面転送型リモートアクセスが挙げられます。画面転送型リモートアクセスとは、自宅にあるパソコンなどの手元端末から、オフィスにあるパソコンに接続し遠隔操作する方法です。データを手元端末に保存しないため情報漏えいのリスクを低減できます。また、情報漏えい防止には遠隔操作時の通信を暗号化していることも有効です。

 

装置の導入や既存システムの改修の必要がないため、リモートアクセスは導入のハードルが低く普段からシステムになじみのない方々でもスムーズに導入できます。また、リモートアクセス製品の一部には、複雑な操作方法を覚える必要なく誰でもすぐに使いこなせるものもあります。

 

リモートワークに取り組むなら、安全性と手軽さを両立したリモートアクセスを

新たな生活様式に対応するためにはリモートワークの導入が一般的になることが予想されます。リモートワークのやり方は複数ありますが、安全で手軽なリモートアクセスを検討してみてはいかがでしょうか。