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COLUMNコラム

もっとわかりやすく!テレワークからはじめる働き方改革 Vol.1 テレワークを導入する前に知っておきたいポイント!

テレワークとは?

「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語で、コンピューターやスマートフォンなどさまざまなデバイスからインターネットやITツールなどのデジタル技術やサービスを活用することで、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる制度のことです。
テレワークとは?

テレワークにはどんな形態があるの?

テレワークにはどんな形態があるの?
ポイントをわかりやすく!
テレワークには、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つの形態があります。
在宅勤務
[在宅勤務]
自宅を就業場所とする勤務形態です。1日の業務のすべてを自宅で行う「終日在宅勤務」と1日の勤務時間のうちの一部を自宅で行う「部分在宅勤務」があります。たとえば朝の通勤ラッシュが激しい時間帯は在宅でできるメールチェックやウェブ会議の時間に充て、午後から出社ということもテレワークのひとつの方法です。通勤時の負担が軽減され、時間を有効に活用することができます。
モバイルワーク
[モバイルワーク]
移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。様々な場所で効率的に業務が行えるため、生産性を向上させることができます。直行、直帰などで移動時間を短縮でき身体的負担の軽減にもつながるほか、場所を選ばず迅速な対応ができるため顧客対応のスピード、決裁など社内の意志決定スピードもアップします。
サテライトオフィス勤務
[サテライトオフィス勤務]
自社専用オフィスや複数企業がシェアする共同オフィスなど所属しているオフィス以外の施設を就業場所とする働き方です。顧客先や従業員の自宅に近い施設を利用することで移動時間を削減したり、遊休施設の活用でオフィスコストを抑えたりすることができます。

どうしていまテレワークが必要なの?

いまの日本企業の多くが直面している問題、それが人手不足です。日本の生産年齢人口(15~64歳)は8年連続で低下を続け、2018年、その割合は59.7%まで減少しました。

こうした労働人口の減少に加え、現在働いている従業員が介護や育児などを抱えた場合、仕事との両立が難しくなり、優秀な従業員や長く勤めた従業員でも離職をせざるを得ないという現在の労働環境も企業の人材不足に拍車をかけています。
どうしていまテレワークが必要なの?
こうした危機的状況を解消するために、2019年4月より「働き方改革関連法」が施行されました。長時間労働の是正など「働き方を変える」ことによって、「働くことか子育て/介護か」の選択を迫るのではなく、「働くことも子育て/介護も」できる労働環境を作ろうという目的です。

一口に『働き方改革を推進する』と言っても、社内制度の見直しやインフラ整備などさまざまな方法がありますが、働き方改革のために労力、時間、コストがかかってしまっては本末転倒です。そこで、どんな企業規模でも比較的導入しやすい「テレワーク」がいま注目されているのです。
ポイントをわかりやすく!
テレワークを導入した、または導入を予定している企業数は年々増加しており、特に首都圏では2020年に向けてその動きは加速すると見られています。
グラフ1
総務省及び経済産業省では、2017年から2020年までの毎年7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ全国一斉のテレワーク実施を呼びかけています。3年目となる2019年は7月下旬から9月上旬を「テレワークデイズ」期間として設定し、2,341団体(8月23日現在)が参加。国民運動として大きな広がりを見せています。

テレワークを導入した企業の感想は?

グラフ2 テレワークの結果
テレワークを導入した約8割の企業が、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答しています。

1人あたりの残業時間を10%軽減できました!

夫の転勤で転居になりましたが同じ会社で同じように働き続けられています!

通勤ラッシュを回避できるようになり、精神的・肉体的な負担が減っています!

「企業」にどんなメリットがあるの?

MERIT.01
[人材の確保・就労継続支援]

 従業員それぞれが自分のライフステージに合わせて働ける環境が整うことで、  ES(Employees Satisfaction;従業員満足度)が向上することで、優秀な人材が流出、離職することを防ぐことができます。

 遠隔地からでも同じように仕事ができるため、日本全国から優秀な人材を集めることができます。

 出勤を減らすことで、障がい者や雇用者の負担を軽減し、雇用創出を促進します。

MERIT.02
[生産性の向上]

 従業員それぞれの主体的・自律的な行動が業務の最適化を促進、高いパフォーマンスの発揮につながります。

  ESの向上がCS(Customer Satisfaction;顧客満足度)の向上を生み、企業価値を高めます。

MERIT.03
[コストの削減]

 出社の必要が少なくなることで、オフィススペース削減、通勤費・出張費の削減、光熱費などオフィス環境維持に係る経費が削減されます。

 ネットワーク上の情報共有はペーパーレス化を促進し、備品などの経費を削減します。

MERIT.04
[非常時の事業継続性の確保]

 台風や大雪などで交通機関がストップしたときも、業務が滞ることがなく顧客満足につながります。

「従業員」にどんなメリットがあるの?

MERIT.01
[ワークライフバランスの向上]

 子育てや介護をしながら、仕事が続けられます。

 残業時間や通勤時間が削減されることで、自由に使える時間が増えます。家族と一緒に過ごす時間や自己啓発の時間などプライベートの時間を充実させることができます。

 仕事とプライベートの時間の確保が生活にメリハリを与え、意欲や満足度の向上、心身の健康維持につながります。

MERIT.02
[生産性・創造性の向上]

 一人で集中して取り組むことができるので、効率的で合理的な業務遂行のために工夫するようになり、生産性も高まります。

テレワークをはじめるためには、
どんなICTツールが必要?

テレワークでは、導入するテレワークの形態や職種・業務内容に合わせて、最適なICTシステム・ツールの選択が重要です。オフィス以外で安全に的確に業務を行うために、セキュリティ対策ツールや時間管理ツール、コミュニケーションツールなどさまざまなツールがあります。

複数のツールが一体となっているものもありますので、ツールを選ぶときはテレワークの目的や内容に応じたツールを選ぶようにしましょう。
詳しくはVol.4「テレワークのICT環境づくり(仮題)」をご覧ください。
[主なICTツール]
テレワークの方法 オフィスのデータやソフトウェアにネットワーク経由で接続する方法
(リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ方式など)
端末デバイス ノートPC、タブレット、スマートフォンなど
セキュリティ ネットワークやサーバへの不正侵入防止ツール、
使用者や端末の認証ツール、端末管理ツールなど
労務管理 勤怠管理ツール、業務管理ツール、スケジュールツールなど
コミュニケーション Web会議ツール、ビジネスチャットツール、情報共有ツールなど

テレワークは、従業員ひとりひとりのライフステージに応じて、柔軟な働き方を実現させる制度です。
しかし、導入前にしっかりと制度を整えていかなくては思わぬトラブルにつながる可能性もあります。自社に適したテレワークの形はどういうものなのか、ひとつひとつを確認しながら、効果的なテレワークの導入を進めていきましょう!

次回Vol.2では、テレワークを導入するにあたってのスケジュールや
必要なこと、抑えておきたいポイントを詳しくご紹介します。



Vol.2 「テレワークの導入方法① ゼロからわかる導入のコツ」

Vol.3 「テレワークの導入方法② ルールの作り方(仮題)」※10月下旬公開予定

Vol.4 「テレワークのICT環境づくり(仮題)」※11月下旬公開予定